なにこれ

• 日本の税制について勉強するために設置。

所得税

• 課税対象の担税力を課税対象の所得に対して求める税金。
• 一般に所得税といえば、自然人に対して課税されるものを指す。
  • 法人に対して課税されるものは法人税である。
• 国税である。
• 総合課税を基本としている。
• 累進課税が導入されている。
• 給与所得者に対しては、源泉徴収制度が導入されている。
• 年末調整制度がある。アメリカには年末調整制度がなく、自分で確定申告しないと税金は返ってこない。

所得の定義

• 所得は課税対象となる収入から必要経費を差し引いたものである。
• 所得には種類があり、種類によって必要経費の算定方法が異なる。

所得の種類

利子所得

• 預貯金の利子、公社債の利子、債権の利子などを指す所得
• この所得に対しては必要経費の計上が認められない
  • すなわち利子収入がそのまま利子所得となる
• この所得は源泉徴収分離課税となっている
  • すなわち他の所得と通算されず、源泉徴収制度によって徴税されている
  • 銀行から支払われる利子はすでに税金が引かれた後の利子ということ
• 一律15%の税率で課税される
• 国内に住所を有する個人で、遺族年金を受け取ることができる妻である人、身体障害者手帳の交付を受けている人などで、元金が350万円以下の利子については非課税(マル優)

配当所得

不動産所得

事業所得

給与所得

退職所得

山林所得

譲渡所得

一時所得

雑所得

住民税

• 地域行政の費用をそこに住む自然人ならびに所在する法人で負担することを趣旨とする税金。
• その性質から地方税である。
• 正確には、住民税は都道府県民税と市町村民税の総称である。
• 本来住民税は、どの都道府県・市町村でも本来同じ額であるはずだが、実際には多くの道府県で累加税率が設定されており、場所によって税率が異なっている。