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alstamber/CenterExam2012/PoliticsAndEconomics

MMA

1

  1. 明治憲法のもとでは貴族院議員は天皇によって任命されていた。よって間違い。
  2. 文の通り。正しい。
  3. 文の通り。正しい。
  4. 文の通り。正しい。
  5. よって答えは1

2

  1. 3分の1以上の署名により首長へのリコール請求は可能だが、直ちに失職はさせられない。よって間違い。
  2. 日本の地方自治体の議会においては、地方自治法第178条の規定により、議員数の3分の2以上が出席する都道府県または市町村の議会の本会議において4分の3以上の賛成により不信任を決議することができる。よって正しい。
  3. 住民投票の実施については日本国憲法ならびに地方自治法に基づいて行うことができる。よって間違い。
  4. 事務監査請求は首長ではなく監査委員に請求する。よって間違い。
  5. よって答えは2

3

  1. 国民年金は国民全員が加入することを前提とした年金である。厚生年金、共済年金に加入していない人は全員加入しなければならない。よって間違い。
  2. 文の通り。正しい。
  3. 会社に勤めている人の場合、企業の組合が運営する健康保険に加入している場合がある。また公務員は共済組合に加入することで国民健康保険と同等のサービスを受けている。よって間違い。
  4. 労災の保険料は、使用者(雇用主)のみが負担する。よって間違い。
  5. よって答えは2

4

5

  1. 為替相場はむしろ円高へと進んでいった。よって間違い。
  2. 文の通り。正しい。
  3. 文の通り。正しい。
  4. 日本は1963年にGATT11条国(国際収支悪化を理由に輸入数量制限を行えない国家)に移行している。よって正しい。
  5. 以上のことから答えは1。

6

  1. 法律に反する条例はあくまで制定できない。よって間違い。
  2. 地方債の発行は地方公共団体が自由に行える。よって間違い。
  3. 相続税は国税である。よって間違い。
  4. 文の通り。正しい。
  5. よって答えは4。

7

  1. 条約は内閣が締結後、国会によって事後承認される。よって間違い。
  2. 政令指定都市という言葉もあるとおり、政令を定めることは認められている。よって間違い。なお法律は政令に対して優越する。
  3. 文の通り。正しい。
  4. 最高裁判所長官は内閣の指名に基づき、天皇が任命する。よって間違い。
  5. よって答えは3。

8

  1. 内閣総理大臣の選出方法は憲法に明記されているので、それをかえるには憲法を変えなければならない。よって正しい。
  2. 内閣総理大臣は自衛隊に対する最高指揮監督権を持つ。よって間違い。
  3. 国務大臣は両議院での議席の有無に関わらず、議案について発言するために議院に出席をすることが出来る。答弁または説明のために出席を求められた際は出席しなければならない(憲法第63条)。よって間違い。
  4. 国会議員は議員としての地位を失っても国務大臣としての職を追われる義務はない。よって間違い。
  5. よって答えは1

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12

  1. 文の通り。正しい。
  2. 抑制ではなくむしろ推進する方向になると考えられる。よって間違い。
  3. 文の通り。正しい。
  4. 文の通り。正しい。
  5. よって答えは2

13

  1. 株式の持ち合いによる資金調達は、有価証券を介しているため間接金融である。よって間違い。
  2. 定年制度はあった。よって間違い。
  3. 個々の年々の労働成果に応じて賃金が変動するのは成果主義の制度。よって間違い。
  4. 日本では企業別労働組合が主流となった。よって正しい。
  5. よって答えは4

14

  1. 義務にはなっていない。よって間違い。
  2. 正しい。
  3. 任意団体としてボランティア活動をすることも可能である。よって間違い。
  4. NPO団体は構成員への利益配分を目的に活動を行なってはならない。よって間違い。
  5. よって答えは2

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  1. マネタリズムはケインズの考えではない。よって間違い。
  2. ケインズは自然に完全雇用が達成されないケースがあるとしていた。よって間違い。
  3. 有効需要創出の重要性はケインズの考えの柱である。よって正しい。
  4. 新自由主義的発想であり、ケインズの考えとは相反する。よって間違い。
  5. よって答えは3

17

  1. 奴隷は人格を否定されており、労働の対価を賃金の形で受け取る事はなかった。よって間違い。
  2. 文の通り。正しい。
  3. 文の通り。正しい。
  4. 文の通り。正しい。
  5. よって答えは1

18

19

  1. FTAには投資や知的財産権に関する要項は含まれない。よって間違い。
  2. EECは域外共通関税の設定と域内関税撤廃を目標として関税同盟を導入した。よって正しい。
  3. サービス・カネの移動についても自由化されている。よって間違い。
  4. 変動の幅はある程度制限されたが、固定相場制に移行したわけではない。よって間違い。
  5. よって答えは2

20

  1. 貿易・サービス収支は黒字を維持している。よって間違い。
  2. 対外直接投資は赤字が続いている。よって間違い。
  3. 所得収支は黒字を維持している。よって正しい。
  4. 対内証券投資は赤字が続いている。よって間違い。
  5. よって答えは3

21

  1. 日本銀行は低金利政策を採用した。よって間違い。
  2. 文の通り。正しい。
  3. 文の通り。正しい。
  4. 文の通り。正しい。
  5. よって答えは1。

22

  1. 国債依存度は歳出と国債の発行額の比率を見れば良い。依存度は高まっていることがわかる。よって間違い。
  2. 国債発行額は急増してはいない。よって間違い。
  3. 2009年度に下回っている。よって正しい。
  4. どの年度にも国債は発行されている。よって間違い。
  5. よって答えは3

23

  1. 中央銀行は銀行の銀行として、市中の銀行に貸付を行う。よって正しい。
  2. コール市場は銀行間で短期の資金融通を行うための場所である。よって正しい。
  3. 証券会社は証券の引受けをすることも可能である。よって間違い。
  4. ノンバンクとはいわゆる貸金業者のことで、預金・為替の業務は行わずもっぱら融資のみを行う業者である。よって正しい。
  5. よって答えは3

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  1. 国家は自然権を保障するために人民の信託によって設立されたものである。よって間違い。
  2. ホッブズの主張する社会契約説によれば、各人は主権者に一切の自然権を委ねるという契約をするということを述べている。よって間違い。
  3. 国家の正当性は「契約」という人為的な手段によって確約されている。よって間違い。
  4. ロックは抵抗権を主張した。よって正しい。
  5. よって答えは4

27

  1. 三菱樹脂事件では採用拒否は違法ではないと判断されている。よって間違い。
  2. 愛媛玉串料訴訟では違憲であると判断されている。よって正しい。
  3. 表現の自由には報道の自由も含まれている。よって間違い。
  4. 大学における研究活動の自主性・独立性を担保するには大学の自治は不可欠とされ、学問の自由の一部とみなされている。よって間違い。
  5. よって答えは2

28

29

  1. アイヌ文化振興法にはアイヌ民族の権利については明記されていない。よって正しい。
  2. 障害者雇用促進法には企業の雇用義務についても明記されている。よって間違い。
  3. 文の通り。正しい。
  4. 文の通り。正しい。
  5. よって答えは2

30

  1. アメリカの下院には解散はない。よって間違い。
  2. 文の通り。正しい。
  3. フランスには大統領がいる一方、内閣も存在する。よって正しい。
  4. ドイツは大統領に実権がなく、首相を中心とした権力構造になっている。よって正しい。
  5. よって答えは1

31

  1. 刑事裁判においては公開が要求される。よって間違い。
  2. 最高裁判所には規則制定権がある。よって正しい。
  3. 最高裁判所の裁判官は、心身の故障や公の弾劾によって罷免される。よって間違い。
  4. 弾劾裁判は国会で行われる。よって間違い。
  5. よって答えは2

32

  1. 文の通り。正しい。
  2. 領空に排他的経済水域の上空は含まれない。よって間違い。
  3. 正しい。
  4. 正しい。
  5. よって答えは2

33

  1. 拒否権制度はあるが、全会一致でなくても決議は可能。よって間違い。
  2. 正しい。
  3. 事務総長は国際連合安全保障理事会の推薦を受けて国際連合総会によって任命される。よって正しい。
  4. 非常任理事国は総会における選挙で決まる。よって正しい。
  5. よって答えは1

34

  1. OECDはいわゆる先進諸国によって構成されている。よって間違い。
  2. BRICs間で自由貿易協定は結ばれていない。よって間違い。
  3. 正しい。
  4. NIEsは特に発展の著しかった発展途上国群を指す言葉である。よって間違い。
  5. よって答えは3

35

  1. ASEANを中核とするアジアの政治と安全保障に関する公開討論会。よって正しい。
  2. APECにはメキシコやペルーが参加している。よって間違い。
  3. リスボン条約は既に発効している。よって間違い。
  4. 日本は含まれる。よって間違い。
  5. よって答えは1

36

  1. 鉄のカーテン演説を行ったのはウィンストン・チャーチルである。よって間違い。
  2. 部分的核実験禁止条約に調印している。よって間違い。
  3. 湾岸戦争を行なっている。よって間違い。
  4. 正しい。
  5. よって答えは4

37

  1. 正しい
  2. 中国の国家主席は選挙で選ばれない。よって間違い。
  3. 正しい
  4. 正しい
  5. よって答えは2

38

  1. 保守党と自由民主党による連立政権が成立した。よって間違い。
  2. 自民党と公明党、民主党と社民党と国民新党……などがある。よって間違い。
  3. 2005年に大連立が行われている。よって間違い。
  4. 正しい。
  5. よって答えは4

alstamber/CenterExam2012/PoliticsAndEconomics (last edited 2012-01-16 23:28:36 by alstamber)